事業内容

委員会活動

法制度委員会

法制度委員会では、産業廃棄物処理法をはじめ、事業を取り巻く労務関連、契約関連等の法律の確認、運用を組合員が適正に行えるよう周知徹底を行っています。
その中でも委託契約等の電子化に取り組み、法との整合性を確認したうえで普及活動を行っています。また、組合定款及び規約等の見直しもこの委員会で行っています。

広報・企画委員会

広報・企画委員会は、教育研修、広報の二つを柱として活動をしております。教育研修を通じ廃棄物処理法、建設廃棄物の基礎から実践まで、業務に即対応できる活動をしております。さらにそれぞれの職種、職務に向けた教育研修も定期的に行っております。広報活動では業界の最新情報や組合活動をフレキシブルにホームページへ掲載し、情報の共有化を図っていくことを目指しております。新たなニーズを常に模索し、積極的に活動しています。

再資源化委員会

当委員会は、がれき類・汚泥・木くず・金属くず・廃プラ等の単品で再資源化を行う中間処理の組合員及びそれらの産業廃棄物を収集運搬する組合員と解体工事を行う組合員で構成する委員会です。各品目のリサイクル推進のため調査・研究を行い、関係行政・排出事業者団体へ、様々な提言を行い再生資材の需要拡大に努めています。また、木くず・がれき類等の大量排出が行われる、各種解体工事業者と解体廃棄物の適正処理及び再資源化について持てる知識と経験・技術を結集し、より良いリサイクル品の研究開発・製造を行い循環型社会構築の一翼を担っています。とりわけ問題となっている汚泥については「泥土改良土利用促進PT」を設け、泥土改良土の利用促進に向け活動しています。

処理システム委員会

処理システム委員会では、自主管理システム(適正処理自主管理システム)をはじめ日本建設業連合会(日建連)との2次処理先の合同視察、リサイクル施設、最終処分場の共同購買及び開発、その他2次処理先及び中間処理施設を取り巻く問題(電マニ化、放射能等)にも取り組んでいます。また、組合員同士積極的に意見、情報交換を行い、案件に対し業者間の垣根を越え技術提供、知識の共有にも取り組んでいます。特に自主管理システムでは(遵法制)(処分の見える化)(情報公開)といった、東京都の優良性基準適合認定制度の要求だけでなく、環境省が実施している(事業の透明性に係る基準)と建廃協の(見える化)を加えたものになっています。

*中間処分後の処分先を実名で公開

*受入量、処分量、中間処分後の処分量の公開

また、自主管理システムにおいては公開された情報は日建連の協力を得て施設、帳票の確認を行い、排出事業者様が安心して廃棄物処理委託できるよう取り組んでいます。

収集運搬委員会

収集運搬委員会では、運転中の事故、現場内での事故、ユニック車に関わる事故等を検証し、未然運動を継続的に実施し、各組合員の運転手、運転管理者を対象に省燃費運転講習の実施等、収集運搬全般に関わるコスト管理、CO2削減等への取り組みを行っております。

価格調査委員会

平成24年度より新設された「価格調査委員会」は適正な処理処分を目的とした価格の実態調査を実施します。処理原価はその時々の市場や情勢により変動します。

一次二次運搬費、最終処分費、リサイクル費用等、継続的に適正処理が可能な価格を調査し情報を開示して参ります。

共同購買委員会

共同購買委員会は、組合の主要な活動の一つである共同購買事業の企画・立案・実施・管理を担当しています。平成25年度より「総務部会」から独立し新設されました。二次処理先の共同確保と日常業務で利用する数多くの物品等の販売を行っています。より多くの組合員の参加により、たくさんのメリットを感じていただきたいと考え活動しています。

雇用促進・雇用改善委員会

平成29年度より新設されました。人口減少化が進み、人員不足に伴い将来的展望を見据えた委員会です。具体的には、企業説明会を実施し、学生の就職活動の状況を把握しながら、魅力ある環境産業業界として、若い方々に入社してもらえるように活動して参ります。

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