放射性物質汚染対処特措法施行規則等が交付されました。
詳しくは下記リンクからご確認ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14583

ごあいさつ

8月に新しく理事長に就任しました島田啓三と申します。
齋藤前理事長が健康上の理由から退任されることになりましたので、急遽後を引き継ぐことになりました。これまで同様よろしくお願いいたします。
私は、これまで、建設会社に所属し排出事業者の立場で建廃協と付き合ってきました。排出事業者として、適正処理を確保し、リサイクルを推進していくためには、よりよい処理業者に処理委託することが不可欠です。また、日々進化する廃棄物処理の世界で、地道な改善活動が重要です。そのような観点から、建廃協とその加入業者の方々と、より良きパートナーとして長年共に活動してきました。
建設会社を定年退職後、建廃協からの依頼を受け顧問を引き受けました。その中で、それまでと違った面から建廃協を見ることになりました。中小企業事業協同組合としての建廃協です。共同で取り組む各種教育・研修活動、廃棄物の2次処理ばかりでなく、物品等々の様々な共同購買事業、これらは組合の協同事業として取り組むことで、様々なメリットを生み出しています。
私は、理事長として、適正処理、リサイクルの推進という柱と事業協同組合としての活動の柱、この2本の柱を軸に今後も建廃協の活動を進めていきたいと考えています。そのためにも、排出事業者の方々、行政の方々と緊密な連携を保ちつつ、組合員一人一人とじっくりと付き合っていこうと考えています。
末永く、ご支援、ご指導いただくようお願い申し上げます。

2011年8月吉日

平成23年7月31日付けで、当組合理事長齋藤俊吉が健康上の理由により退任いたしました。それに伴い、8月10日に臨時総会と臨時理事会を開催し、組合顧問であった島田啓三が新理事長に就任いたしました。

PDF (2.8MB)

　平成23年5月26日開催の第36期通常総会におきまして、理事及び監事の改選が行われ、新執行部が承認されましたのでお知らせいたします。

平成23年度 建設廃棄物協同組合役員一覧

東日本大震災につきまして

　今回の東日本大震災は、平安時代の貞観地震の再来だと言われております。まさに千年に一度の震災であり、かつてない規模の被害をもたらしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　この度、私ども建設廃棄物協同組合では、組合員各社より義援金を募り、３月３１日に朝日新聞厚生文化事業団を通じて金１００万円を寄付させていただきました。
　また、被災地で発生した災害廃棄物に関しましても、行政、自治体、諸団体及び関連企業と連携し、組合の総力を挙げて支援活動に取り組んでまいる所存です。
　津波で壊滅した街や原発事故の放射能汚染から避難されている方のご苦労は計りしれませんが、今、全国から、あるいは世界中の国々から、支援の手が差し伸べられております。わが国にとって未曾有のこの危機をお互いに協力し合って、乗り越えていきたいと切に願っております。

平成23年4月1日

東北関東大震災につきまして

「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。
マグニチュード9.0は、千年に一度の規模だとも言われています。

幸いにも、当組合員の施設では大きな損傷はありませんでした。
しかし、3月14日から実施されている計画停電や、収集運搬用及び重機用燃料の不足等の問題が生じております。特に燃料の不足は深刻な状態にあります。

現下の状況に鑑み、組合では組合員に対して、「節電」と「燃料の節減」の徹底及び「法令順守のさらなる徹底」を指示いたしました。

これに伴い、関係各位にはご不便、ご迷惑をおかけすることが予想されます。

皆様のご理解、ご協力を心からお願い申し上げます。

PDF (112KB)

PDF (2.7MB)

PDF (1.2MB)

PDF (5.5MB)